荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
エピペンの使用の可能性がある児童・生徒は本市内にも在籍をしており、該当校では年度当初にエピペン使用に関する研修を行い、迅速に対応できるようにしております。
エピペンの使用の可能性がある児童・生徒は本市内にも在籍をしており、該当校では年度当初にエピペン使用に関する研修を行い、迅速に対応できるようにしております。
研修体系としては、４月に仙北市教職員の集いを開催。そこで最新の動向の伝達や市の方向性を伝え、ベクトルをそろえておられるそうです。また、学校への市教育委員会の訪問や指導主事の訪問等をしっかり行ってあり、秋田県内でも非常に充実した取組をされてありました。 １１月には仙北市教育研究会研究大会を開催し、今年度はオンラインで研修されたそうです。
また、県などが主催している研修会に職員が参加することでスキルアップを図り、現在取り組んでいる相談事業のさらなる充実を図っていきたいと考えているところです。 ６番目のところですけれども、「関係諸団体」を「各種関係団体」に変更したことについては、内容の変更を意味するものではなく、条例改正をしている他市の状況等を参考にしながら、より適切な表現にするためにこのような表現としたものでございます。
具体的取組としましては、荒尾市人材育成基本方針に基づく人材育成の一環として、今年度から女性職員育成研修に取り組んでいくこととしており、参事・係長級の女性職員を対象に、政策形成や意思決定過程への積極的な参画を図るとともに、それぞれのスキルアップを行うことを目的としております。 また、働き方改革の推進の取組としましては、管理職イクボス研修の実施でございます。
ただし従来の子ども議会につきましては、研修日数が多くなり、生徒の参加が難しいなどの課題が上がっておりましたので、これらへの対応を図りながら、実施に向け検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 次に、本市の観光振興策について答弁を求めます。 小林副市長。 （副市長 小林信也君登壇） ○副市長（小林信也君） 次に、本市の観光振興策について、順次お答えします。
各学校における児童・生徒の食物アレルギーの対応方法や情報について、校内での職員への周知や研修の実施、給食センターと食物アレルギーを持つ児童・生徒、保護者との面談等を行っております。 以上でございます。 12：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。
また、職員向けの研修等が行われたか。 ②、令和２年12月議会で、市民課で取り扱う申請書等の書類において、「性別欄が必要ない書類」について見直しを行うための調査に着手するとのことであったが、その後実際に見直された書類はあるか。 ③、令和２年12月議会で、市内の公共施設の多目的トイレについて、幅広い方が利用しやすいよう表示の工夫を検討するとのことであったが、その後、見直されたところはあるか。
さて、令和４年度から５年間の計画において、あらゆる教育、研修、啓発等の場を通じて、人権を習慣・文化として日常生活に定着させ、子供から大人までの全ての市民が一人一人の人権を尊重して考え、行動を取ることができる人権文化の花咲くまちの実現に向け取組がなされていきます。
③、学校行事や研修に関しては、内容の簡素化を図ったり、規模を小さくしたり、時間の短縮を図ったりするなどの工夫がなされているようです。それに伴って準備も簡素化され、練習時間も短くなっているようです。現在工夫されていることから、今後の学校行事や研修の在り方に生かせることがないかをお尋ねします。 ４つ目に学校の清掃活動について伺います。
令和３年度については、医師は常勤医として小児科、消化器内科各１名の採用、また、研修医は基幹型臨床研修病院として１２名、協力型６名を受け入れることができました。 さらに、令和５年１０月の市民病院、荒尾市立有明医療センターの開院に向け、建設工事及び移転計画を綿密に進め、高度医療への取組や医療の質の向上を前提とした経営基盤の強化に努め、いい病院づくりに邁進したいと考えております。
│ │ │６月16日│島津哲也 │森林環境譲与税の活用について │１０５│ │ │ │ 熊本県・熊本市の使用状況及び具体的な事例 │１０６│ │ │ │ 本市以外の市町村の使用状況及び連携取組 │１０７│ │ │ │自転車利用のマナー・安全対策について │１０８│ │ │ │ 小学生への安全研修取組
研修自体もなかなか開催できていないと思っているんですが、結果だけではなくて取組の経過をきちんと伝承というか、ノウハウの蓄積とその伝承が必要だと思っています。結果だけ知らせるのではなくて、こうやって苦労して地域と連携してこういう改善が図られましたとか、できなかったこと、失敗したことも含めて、事例をきちんとまちづくりセンターの職員さん方向けの研修で下していただきたいと思ってます。
次に、職員への禁煙支援としては、私のマニフェストにも掲げておりますように、職員の健康増進のため、令和元年７月より、原則市の施設を敷地内禁煙にしたほか、勤務時間中の禁煙を改めて徹底するとともに、禁煙外来を利用した際の職員厚生会による補助や研修なども行っているところです。
────────────────────────── 議員派遣について 第30回熊本県市議会議員研修会出席 地方自治法第100条第13項及び水俣市議会会議規則第167条の規定により下記のとおり議員を派遣する。
次に、26ページ、研修に伴う職員の負担に関する御意見ですが、ＩＣＴを活用した研修等、教員の負担軽減を図りながら、研修内容の充実を図っていくこと等について追記いたしました。
これまで服務規律の徹底や倫理観の高揚につきまして職員倫理研修や職務研修など様々な形で取組を行ってきたところでございますが、このような事態が発生しましたことに対しまして、議員各位並びに市民の皆様に深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 今後も引き続き職場風土の改善、あるいは職員の意識改革に粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。
また、これまでのインシデントも基本ルールを怠ったため発生しておりますので、今後、全監督職員と全乗務員をそれぞれ対象とした研修を毎年度定期的に実施いたしまして、ルールの共通理解を深めまして、これらのルールの定着を確実なものにするころで、今後、インシデントの未然防止に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎吉岡秀一 交通局総務課長 同じく資料交−２をお願いいたします。
それと、職員についてはこれはもう何年も前から言われていることですけども、きちんと研修をしますよとかチェック体制を徹底しますよと言われながらも、こうやって事件が起きることの意味は何なのかなと思っています。
さらに大規模災害時には膨大な業務量に対応する必要があり、人材育成と多くの職員をマネジメントする必要がありますので、研修だけでなく、今後も今ある体制が常に機能していくかどうかの検証もお願いいたします。 続きまして、災害時ボランティアの受入れ体制についてお尋ねいたします。
家庭内でのデリケートな問題であることから表面化しにくく、福祉、介護、医療、学校と、関係機関における研修等も十分ではなく、自治体での現地把握もまだまだ不十分。 政府は、昨年４月に中学生と高校生、今年４月には小学生を対象に調査をし、いずれも初めて実態調査の結果を公表しました。